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■法人登記とは？
平成１８年６月に会社法が改正されました。 |
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新会社法施行後 |
新会社法施行前 |
| 資本金 |
１円でもＯＫ |
１０００万円以上必要 |
| 必要な人数 |
１人でもＯＫ
取締役１人以上 |
４人以上必要
取締役３人以上
監査役１人以上 |
| 設立費用 |
２５万円〜 |
２８万円〜 |
| 設立手続き |
銀行の保管証明が不要 |
銀行の保管証明が必要 |
| 有限会社 |
設立できない |
設立できた |
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●家族で会社を経営する場合
株式譲渡制限の会社にしましょう。株式譲渡制限とは、定款に「当会社の株式を譲渡するには、取締役会（もしくは株主総会）の承認を
得なければならない」という規定を設ければ、自由に売買ができなくなります。また、株式譲渡制限のメリットは取締役会を設けなくてもよくなります。
つまり、
(1)取締役が１人でもＯＫになります。
(2)役員の任期を最長１０年に延ばせるようになります。
(3)監査役の権限を会計監査のみに限定できます。（監査役を設置しなくてもよい）
(4)株主からの請求がなければ株券を発行しなくてもよい
身内で経営している会社等の小さな会社に応じた制度ということです。 |
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| 発起人を決定する。 |
発起人とは「会社をつくろう」と言った人と「そうしよう」と賛成した人たちのことです。 |
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| 会社の基本事項を決定する |
会社の名前、事業目的、本店所在地、出資額、役員を決めます。 |
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| 会社代表印をつくる |
約5,000円 |
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| 定款を作成し認証を受ける |
印紙代 4万円／定款認証代 5万円／謄本代 約5千円 |
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| 引受株式数を決める |
何株×何枚×人数 等 定款に書いても構いません。 |
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| 金融機関に出資金を振り込む |
預金通帳をいったん０円にしてから出資金を振込み、振り込んだ記載のあるページをコピーします。 |
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| 正確な本店所在地を決めます |
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| 設立登記 |
設立登記申請書を作成し、登記申請をします。登録免許税15万円 |
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| 会社設立 |
書類が問題なく受理されれば、提出日が会社設立日となります。審査に短くて１週間かかります。 |
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| 諸官庁に届出 |
税務署
社会保険事務所
労災保険 労働基準監督署
雇用保険 ハローワーク |
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| 定款の認証 |
定款に貼る収入印紙代 |
４万円 |
| 公証人の認証手数料 |
５万円 |
| 定款の謄本交付手数料 |
２,０００円程度 |
| 印鑑作成 |
代表者印、銀行印、各印、ゴム印
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１万円〜 |
| 出資金の振込 |
発起設立の場合／通帳のコピー
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０円 |
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募集設立の場合／払込金保管証明書、発行手数料
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約３万円 |
| 登録申請 |
登録免許税 |
１５万円 |
| 設立後の届出 |
登記簿謄本発行手数料 |
１,０００円 |
| 印鑑証明書発行手数料 |
５００円 |
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