集めていただきたい資料はこちらになります。
●一般建設業許可[新規・更新用]（shinki.pdf）
●一般建設業許可[決算変更用](henkou.pdf）
■建設業許可の要件
【許可の基準】
　建設業許可を取得するためには、次の４つの要件を全て満たしていなければなりません。
1 経営管理能力の確認 建設業を営んでいた会社の役員経験又は個人事業主としての経験を最低５年間以上有している人が、
これから申請しようとする会社の常勤の役員として１人以上いること。
→経営業務管理責任者
2

技術力の確保

 国の定めた資格要件を備えた技術者を、営業所ごとに１人以上常勤で配置していること。
→専任技術者
3 誠実性 建設業の営業に関し、不誠実な行為を行う恐れのないこと。過去に許可を取り消され、又は禁固刑ないしは刑法等の罰金刑を受け、その後一定の期間を経過していない場合や、暴力団組織の構成員等に
指定されている場合は許可できません。
4

財産的基礎

 ５００万円の資金調達能力があること。
【特定建設業のより高い基準】
　特定建設業の許可を取得するためには、上記の基準のほか、特に技術力と財産的基礎についてより高い内容が求められます。
１級相当の技術力 （土木・建築等）施工管理技士・建築士等あっては１級の資格者、技術士又は国土交通大臣が特に認めた者か、指定７業種以外では、指導監督的実務経験を有する技術者を常勤で配置すること。
（指定７業種とは、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業です。）
安定した財産的基礎 ・資本金が２０００万円以上であること
・許可を受けようとする直前の決算期における財務内容が次の全てに該当すること
　①流動比率（流動資産／流動負債）が７５％以上
　②自己資本の総額が４０００万円以上
　③欠損の場合、その額が資本金の２０％以内
この要件は、技術力については常時、財産的基礎は新規取得の際と５年ごとの更新時にも適用されます。従って、技術者が欠けた場合や、
更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定許可を継続することはできません。一般許可を再取得する必要があります。

【国土交通大臣許可を取得する場合】
　国土交通大臣許可は２以上の都道府県にまたがって建設業を営む場合に必要ですが、その取得には次の要件を満たす必要があります。
営業所の設置と所在確認 営業所は常設かつ恒常的に使用される不動産でなければなりません。賃貸の場合でも、当該会社と貸主との間で確実な賃貸借契約を行い、看板の掲出や電話等の連絡手段を設けることが要求されます。
営業所ごとの技術者の配置 営業所で行う営業範囲は本社と同一です。従って、本社が取得する許可業種を担当できる、同等の技術者を営業所ごとにも配置しなければなりません。
例えば、特定建設業の場合は１級相当の技術者、一般の場合でもその営業所で営業しようとする業種に係る技術者を、常勤で配置する必要があります。
○経営業務管理責任者
　経営業務管理責任者とは、経理や業務などの面で特殊性が高い建設業にあって、その知識経験を十分に有する人を、
　経営側の責任者としてあらかじめ指定していただくものです。

　・すでに許可を有する建設業者の役員経験が５年以上ある
　・個人事業主として建設業を５年以上営んでいた
　・建設業許可は有していないが、何らかの建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員を７年以上経験した
　・許可を受けている建設業者の令３条使用人（支店長等）を５年以上経験した
　・許可を得て営業していた個人事業主の事業専従者を７年以上経験した

　上記が主な経営業務管理責任者の条件です。
　このほかにも、建設業を営んできた裏付け（契約書や請書等の確認書類）があることを前提に、ケースによっては対象となる場合があります。

　※注意※
　　許可申請する会社の常勤の役員の中にこの要件を満たす人がいないときは、許可申請をすることができません。
　　また、許可取得後であっても、この要件を満たす人が退職等で欠けた場合は、許可を維持することはできません。この場合は一旦廃業し、
　　再び資格を　有する人を雇用するなど要件を整えてから、再申請する必要があります。
　　特に株式会社の場合、２年ごとの役員改選が義務付けられておりますので、通算して５年以上の役員期間がある方がいるかどうか、
　　改選前にご確認ください。
○専任技術者
　専任技術者は、確実な施工管理を行うための技術面を指揮総括する人です。従って、国の定めた資格要件を満たした経験豊かな人材
　でなければなりません。また、免許資格によって担当できる業種が異なりますのでご注意ください。
土木系の免許資格 ・技術士（建設部門・農業土木部門等）　・土木施工管理技士　・建設機械施工技士
・職業能力開発促進法のとび工技能士等
建築系の免許資格 ・建築施工管理技士　・建築士　・木造建築士　・職業能力開発促進法の建築大工技能士等
その他の免許資格 ・電気工事施工管理技士　・管工事施工管理技士　・造園施工管理技士　・電気工事士　・電気主任技術者
・消防設備士　・職業能力開発促進法各技能士
実務経験者 ・工業高校又は高専、大学の専門課程を卒業し、３～５年の工事施工実績を有する者
・１業種につき１０年以上の工事施工実績を有する者
・国土交通大臣が有資格者と同等以上の能力があると特別に認定した者
（実務経験で許可を取得しようとするときは、実際に経験した施工内容を書面にて証明する必要があります。このためには、証明しようとする期間分、実際に施工した工事の契約書、注文書、請書等の写しを添付するとともに、原本を提示していただくことになります。また、証明しようとする期間、証明者に在籍していたことが分かるもの（社会保険履歴事項照会書等）の添付が必要です。これらが揃わないときは、経験した実務を証明できませんので、許可申請することはできません。）
※注意※
　 許可申請する会社の常勤社員の中にこの要件を満たす人がいないときは、許可申請をすることができません。
　 また、許可取得後であっても、この要　件を満たす人が退職等で欠けた場合は、許可を維持することはできません。
　 この場合は一旦廃業し、再び資格を有する人を雇用するなど要件を整え　てから、再申請する必要があります。
【許可申請手数料】
申　請　区　分 一般と特定の何れか一方のみを申請する場合 一般と特定の両方を同時に申請する場合
新規 ９万円 １８万円
許可換新規 ９万円 １８万円
般・特新規 ９万円 －
業種追加 ５万円 １０万円
更新 ５万円 １０万円
般・特新規＋業種追加 － １４万円
般・特新規＋更新 － １４万円
業種追加＋更新 １０万円 １５～２０万円
般・特新規＋業種追加＋更新 － １９万円
知事許可申請は「神奈川県収入証紙」、国土交通大臣許可は「収入印紙」を許可申請書の所定欄に貼付けしてください。
なお、国土交通大臣許可の新規申請は１５万円の「登録免許税」の納付となります。申請の際、「税務署」あての納付書で納付し、
その領収書をご持参ください。
建設業許可（プリンタを出したい方はこちら）